不動産の所得税について

不動産所得税はご存じですか?

不動産所得税というのは、土地や建物を買ったときにかかる税金のことを言います。

新居に入居してからしばらくすると自治体から納税通知書が送られ来るので、支払いを行うことになります。

これは地方税であり、納税先は都道府県です。より具体的に言えば都道府県の税事務所での納税となります。

不動産所得税の計算は「課税基準額×税率」で割り出すことができます。

課税基準額というのは、法律上の不動産の価税のことです。

不動産の価税とはいっても、実務での実際に売買した時の時価のことではなく、原則、固定資産税評価額と言われている公的な価格が使われています。

条件を満たせば軽減できる

住宅を購入するとき、住宅が一定の条件を満たすことができれば軽減措置を受けることができます。

最初に、建物に関しては、評価額から一定額が免除されることになります。

免除額は住宅が新築された時から考えて決められていて、1997年4月1日以降に建てられた住宅であれば最高の1200万円が免除されます。

新築日が1963年12月31日までに建てられていれば100万円が免除となります。

軽減措置がされる条件は、以下になります。

・床面積が50㎡以上で2400㎡以下であること
・所得者の居住用または、セカンドハウス用であること
・1982年2月1日以降に新築されたものであるかまたは、新耐震基準に適合していることがしょうめいされていること

これらを満たせば軽減措置を受けることができます。

どうすれば軽減措置が受けられるのか

軽減措置を受けるには、申請が必要になります。

引っ越し等で新居に入居してから数か月程度で納税通知書が郵送されてきますが、申告していないので軽減前の税額が記載れることになります。

軽減措置の申請場所は、基本的には都道府県の税事務所になります。ただし、申告期限が条例で認められているので、期限内に手続きをしないと軽減を受けることができません。

その為、まず新居に入居したら税事務所に連絡をして、軽減措置について確認しておくと良いでしょう。

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