不動産売買における仲介手数料について

不動産売買を行う際、仲介手数料の支払いが行われるのはご存じの方も多いでしょう。

しかし、仲介手数料の金額に関しては、不動産に関する詳しい知識がない一般の人にとっては不透明感がありますよね。

そもそも仲介手数料というのは何なのか、仲介手数料の金額には相場があるのかなど、詳しく紹介していきます。

不動産売買で発生する仲介手数料ってなに?

そもそも仲介手数料というのは、不動産売買の仲介を行う不動産会社に払う「不動産の取引成立時の報酬」のことになります。

不動産の売買に関しては個人間でも行うことができますが、専門的な知識を必要とするため不動産会社に依頼するのが一般的です。

手数料は売買活動に対しての報酬であるため、売買契約が成立した段階で初めて発生することになります。

相場はない!?上限は法律で決められている

仲介手数料は、そもそも相場というものがなく、宅地建物取引業法によって明確に上限が決められています。

・200万円以下の売買価格⇒取引額の5%以内
・200万円超えで400万円以下の売買価格⇒取引額の4%以内
・400万円超えの売買価格⇒取引額の3%以内

仮に売買価格が3000万円であった場合は、仲介手数料の計算は売買価格を分けることになります。

その為、200万円以下、400万円以内、400万円超えの3つのそれぞれの仲介手数料を計算したうえで、合算することで決めることになります。

仲介手数料は買主だけでなく、売主も支払う

不動産売買の際、もちろん例外はありますが、売主と買主の双方が仲介依頼をした不動産会社に仲介手数料を支払うことになります。

これは売主と買主が同じ不動産会社に仲介を依頼している場合であっても、例外なく法律で決められた範囲内で支払うことになるのです。

では、支払いのタイミングはいつなのかですが、実は不動産会社に売買の依頼をした時点は発生しません。

あくまで成果報酬であるため、実際に売買が成立しないと支払いを行う必要がないのです。

ただ、売買契約締結した時点では不動産への引き渡しが完了していないことがあるので、実際には売買契約締結時に仲介手数料の半額を支払い、残りの半分は引き渡しが完了してから、としている場合が多いのです。

新築物件の場合は手数料が無料であることがある

新築マンションの売主は、デベロッパーであることが多く、土地の購入、建設、設計、建設工事だけでなく、販売活動まで行うこともあります。

売主であるデベロッパーが直接不動産の販売活動を行ってしまえば、売主と買主を仲介する不動産会社が不要になるので、仲介手数料が発生することはありません。

手数料を支払いたくないのであれば、このデベロッパーを行っている売主から売買契約を行えばいいのです。

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